政治とお金ー企業団体献金は廃止、個人寄付を拡げよう

自民5派閥の政治団体が政治資金パーティで集めた 約4000万円を収支報告書に記載していなかった、との告発状が大学教授から提出されたことをきっかけに、政治とお金の問題、企業団体献金の問題が、改めてクローズアップされています。

神奈川ネットワーク運動では、これまで議員年金制度と企業団体献金の廃止に向けた活動に長く取り組んできました。
市民の年金制度とはかけ離れてお手盛りの議員年年金制度は国・地方議員とも廃止されていますが、利権の温床となる企業団体献金は未だ認められています。

　政治家が企業や団体から献金を受け、補助金取得や事業の受注に便宜を図り、さらに、その団体からの献金を受ける、という利権政治の連鎖構造を元から断たなければ市民の政治不信を止めることはできません。
　そうした市民の政治不信を招く事件が相次いだことから、1994年政党助成法が制定されました。政治資金規正法の改正で企業・団体献金を廃止し、その代わりに国民１人あたり２５０円の税金を、要件を満たす政党に配分するという約束でしたが、2000年に廃止されたのは政治家個人への企業・団体献金のみで、政党や政党支部、政治資金団体への企業・団体献金は温存されました。
政党は各地方の選挙区ごとに政治家・候補者を代表とする支部をつくり企業・団体献金の受け皿としているのが実態です。報道によれば、2021年430を越える政党支部（国会議員が代表）が約34億円の企業・団体献金を受けており、うち31億円は自民党支部に対するものとのことです。

問題が明るみになるたびに小手先の改正が繰り返されてきた企業団体献金。政治資金パーティも形を変えた企業団体献金です。

議員と企業団体との癒着を生み利権の温床となる企業団体献金は、政治資金パーティも含め廃止されるべきです。