「共謀罪」法に反対し、強行採決に抗議します

6月15日朝、犯罪を計画段階から処罰できるようにする「共謀罪」法案が、参議院本会議で自民・公明・日本維新の会などの賛成により可決し成立しました。
委員会での採決を省略し本会議採決を行うという、民主主義のルールを無視したその暴挙に大きな憤りを感じます。
ここで改めて、先に発行した生き活きレポートの記事を掲載し、「共謀罪」法案に反対する意思表示とします。

テロ対策の名のもとに市民の恐怖心を煽る「共謀罪」法案に反対！

５月23日「共謀罪」法案（テロ等準備罪法案）が自民、公明、日本維新の会の賛成多数で衆議院を通過、29日参議院入りしました。この法案はその危険性によりこれまで3回に渡り提案されつつも廃案になっていたものです。今回は2020年のオリンピックに向けたテロ対策が必要との口実を掲げ法案名に「テロ等」がつけられました。
日本の法律は既に行われた犯罪を処罰することを原則としていますが、共謀罪は行われていなくても2人以上で準備した段階で処罰対象となります。担当大臣が説明できないような定義の曖昧さ、共謀罪の捜査の為に盗聴をはじめとする監視体制が強まる等、市民生活に多大な影響を及ぼす恐れのある法案であり、多くの人々が危惧し反対しています。この法案に対しては国連のプライバシー権担当特別報告者から「プライバシーや表現の自由を不当に制約する恐れがある」と指摘する書簡が安倍首相に送られています。
安倍政権は安保関連法や特定秘密保護法など、個人よりも国の事情を優先し、市民の権利を脅かす制度づくりを強行採決により可決させてきました。
神奈川ネットワーク運動・平塚はこの「共謀罪」法案に強く反対します。
市民の政治参加を拡げ、一人ひとりが大切にされる「市民のための政治」を実現するための活動を引き続き進めていきます。

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