子宮頸がんワクチン接種後の体調変化調査を！

市民の会による署名活動

　子宮頸がんはヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）を主な原因とする女性特有のがんです。性交経験のある女性の約半数が一度は感染すると言われていますが、感染しても９割は自然排泄され、また感染しても前がん状態での発見が可能なため、定期的な検診で発見し、治療することで発症を防ぐことができる病気です。
　２０１０年から補助金による任意接種が始まり、今年４月からは予防接種法に位置付けられ、小学6年から高校１年を対象に国や自治体が積極的に接種を勧める定期接種となりました。
　接種されるワクチンは、がんの原因となる15種類の高リスクウイルスのうち原因の約６割を占める１６型と１８型の２種類のウイルスにのみ効果のあるもので、他のウイルスは防げません。
　そのワクチンとの因果関係が否定できない持続的な疼痛や、失神、呼吸困難等の副反応が報告されたことから、厚労省は6月に積極的勧奨を一時的に差し控えることを決め自治体に通知、平塚市もこれに準じた対応をしています。
　しかし希望者は無料で受けられる定期接種としての位置づけは変わらないことから、現在、ワクチンを打つか打たないかの判断は当人や保護者に丸投げされている状態です。因果関係についての国の調査結果も出ず、判断材料となる十分な情報もない中で、多くの市民が不安を抱えているのが現状です。
　こうした状況に対し、接種後の体調変化についての調査を求める動きが広がっています。
　平塚では「子宮頸がんワクチンを考える平塚市民の会」が12月9日、1,484筆の署名を添えて「子宮頸がんワクチン接種後の、体調変化に関する詳細な調査実施」を求める要望書を市長と市健康課に提出しました。
　神奈川ネットの鈴木亜紀子も12月11日の平塚市議会で調査の実施や接種の一時中止、被害者への緊急対応を求める質問を行いました。
　すでに実施されている大和市や鎌倉市の調査では、接種後に体調変化があったと答えたのはそれぞれ回答者の半数近く、症状が現在も続いている人は、大和14人、鎌倉では11人にのぼっており、これまで見過ごされてきた事例が出てきています。
　平塚でも接種半年後に、接種が原因と思われる副反応に苦しんでいる方がいることがわかりました。
　接種義務のある自治体として、平塚市は5000人を超える接種者への調査を早急に進め実態を把握するべきです。
　神奈川ネットとしても引き続き働きかけを行っていきます。