一つは議員年金。
財政悪化の穴埋めに税金投入率が上げられ続けてきた地方議会議員年金制度が廃止されたのは昨年の6月1日。廃止といっても受給権のある議員には年金を受け取る道が残され、一時金で受け取る場合も高い掛け率が保障され、完全廃止となる今後何十年間にわたり最大1兆3600億円もの税金が投入されます。やめ方までお手盛りだと、長年にわたり廃止運動に取り組んできた神奈川ネットは異を唱え、ネット議員は退職一時金の受け取りを行わないことにしています。
その議員年金制度に代わり地方議員を厚生年金に加入させるという案を総務省が５月に示しました。厚生年金といえば被用者のための年金制度。選挙によって選ばれる議員を被用者と同様に扱うのか？ 議員の生活を保障するためには、その位置づけも無視して便宜主義に走るのか？ さらに厚生年金は保険料の半分を事業主が負担するのでまたも税金の投入！ 毎年170億円程度市民の金が使われることになるそうです。
もう一つの動きは共済年金。
公務員などが加入する共済年金には職域加算の制度があります。保険料率が厚生年金より低い上に職域加算分としてプラスの年金が給付されるもので、公務員を優遇するものと見直しが求められていました。26日衆議院で可決した「被用者年金一元化法案」は厚生年金と共済年金を2015年に統合することを柱とする法律ですが、統合にあたって職域加算等の見直しを委ねられていた有識者会議（大学教授6人、経団連、連合から各１人、マスコミ２人の計１０人）が、“職域加算を廃止する代わりに、税金を投入し新たな上乗せ給付制度をつくる”ことを求める報告書を今月5日まとめたのです。“能率的で質の高い公務サービスを提供するためには、公務員にも企業年金のようなものが必要。今以上の税金を使わなければ市民の理解は得られるのではないか”とメンバーは考えているようですが、非正規雇用が広がり、不安定な生活を強いられている人々の増大が深刻な社会問題になっている中で、そんな風に考える市民がどれだけいるのでしょうか？
議員年金も共済年金の職域加算も、止めるはずのものが形を変えて出てくるなんて！
これって、変ですよね？！
