介護保険訪問介護サービス報酬単価引き下げで、更に後退する介護の社会化

今年4月から介護保険訪問介護の報酬単価が引き下げられました。
前年度に厚労省が行った介護保険事業所対象のアンケート調査で、訪問介護の収支差率が全サービスの平均より高かった、というのが理由です。しかし、調査対象には同一施設内で入居者に効率的にサービス提供している事業者が含まれ全体の％を引き上げていること、調査項目が膨大なため小規模事業所の参加率が低く、その実態が反映されていないための結果であると指摘されており、単価引き下げの動きに対し在宅系介護事業所の多くが反対しています。
訪問介護サービスには、身体介護（食事・排泄・入浴等）、生活援助（掃除・洗濯・買い物・調理等）、通院時の乗降車介助のサービスがあります。今回の訪問介護サービス単価の引き下げにより、これまでも厳しい状況の中で訪問介護サービスを行ってきた小規模事業所が廃業に追い込まれないよう、また事業存続のため、身体介護より単価の低い生活援助サービスの提供を抑制するようなことが起きないよう、制度の改善を求めていくことが必要です。
「介護の社会化」を謳いスタートした介護保険制度ですが、今回の訪問介護単価引き下げの背景には、更なる介護保険制度改悪に向けた厚労省の思惑があると考えます。
サービスを受ける人も、サービスを提供する人も、共に安心して暮らし続けられる制度づくりに向けて、声を上げていくことが必要です。