学習支援の調査を行っています。

    生活保護受給者が増加する中、生保に至る前の支援によって困窮状態からの早期脱却を図るための法律「生活困窮者自立支援法」が今年4月から施行され、各自治体で法に基づいた事業が始まっています。
    11月スタートした神奈川ネット「子ども・若者プロジェクト」では、自治体の取組がどれだけ問題の解決に役立っているかを把握し政策提案につなげるため、現場と連携した調査から進めることになりました。まずは子どもの貧困に係るものとして、学習支援事業の調査を行っています。
   平塚市では2013年6月から生活保護世帯の子ども（中学3年生）を対象とした学習支援事業に既に取組んでおり、この４月からは支援法の任意事業として対象を困窮世帯に拡げ行っています。利用者数は、生保世帯の10人、困窮世帯の3人の合わせて13人。生保世帯のみを対象としていた13年度（11人）、14年度（15人）と比べ、利用は拡がっていません。
    市の担当者からは、もっと早い時期からの取組が必要との声も聞かれ、ニーズのキャッチや対策に多くの課題があると感じています。
    他市の実践も参考にしながら、平塚の状況にあった支援のあり方を、市民の役割も含め考え提案していきたいと考えています。