介護保険関連法案、委員会で強行採決され衆議院通過

　5月14日衆議院厚生労働委員会で「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法案」が、全野党が反対する中、自民公明両党の強行採決により可決、翌15日衆議院を通過しました。
　この法案には、要支援と認定された人々が現在利用している訪問介護や通所介護（ディサービス）を国が保障する給付事業からはずし、自治体が行う事業（地域支援事業）に移行する案が含まれています。地域支援事業はその自治体の予算がなくなれば打ち切られるもので、実質利用が制限されることが予測されるうえ、さらにその事業の中に他の様々なメニューが盛り込まれることになるため、サービス全体が縮小し必要なサービスが受けられなくなるのではと危惧されています。
　重要法案であるにも関わらず、4月23日から始まった厚生労働委員会での法案審議は全6回、30時間に満たないものでした。委員会でのやり取りを見ると、大臣の答弁には「効率的」「効果的」「適切な」「適正な」等、曖昧な表現が多くみられ、また審議中に途中退席する委員（議員）が多いため時折審議がストップしている様子も伺え、市民生活に大きな影響を及ぼす法案審議に対する真摯さに疑問を感じました。
　審議はこれから参議院に移ります。