12月14日開催された平塚市議会・総務経済常任委員会で「携帯電話中継基地局の設置に関する条例の制定を求める請願」が継続審査となりました。
この請願は、先の9月議会に「携帯電話中継基地局の電磁波問題を考える会」から1379人の署名と共に提出されたもので、”通信会社が携帯基地局を設置する場合は近隣住民に対し説明会を開催し、住民の合意と理解の上で計画を進めることを義務付ける条例の制定等を求める”ものです。委員会での継続審査は9月議会につづき2度目。2１日の議会最終日でも継続審査となれば、審査は3月議会に持ち越され、3月議会でまた継続となれば、4月に議員任期が満了し改選となることから、請願は廃案となってしまいます。
同様の趣旨の陳情が今年の3月議会で採択された大磯町では、来年3月議会での条例提案に向け準備が進められているとのことです。
平塚でも、電磁波被害から市民を守るための制度づくりへの議員の理解を深め、請願が採択されるよう、働きかけを続けていくことが必要と考えます。
