介護保険事業者の休廃業が加速

2024年に休廃業した介護事業者数は612件で前年より2割増加、との東京商工リサーチの調査結果が出ました。612件中7割は昨年介護報酬の減額が行われた訪問介護事業者です。訪問介護は在宅介護を支える中心的なサービスですが、担い手の高齢化や人材不足が課題となっている中で行われた報酬の減額が、訪問介護事業を更に窮地に追い込んでいます。

介護保険が介護の社会化からどんどん遠ざかっている状況に対し、神奈川ネットワーク運動も参加している「介護の崩壊をさせない実行委員会」では1月厚生労働省とのテーブルを持ち要望書を提出しています。訪問介護員人材確保待ったなしの状況下で、介護保険事業への公費・国費の負担割合の引き上げや、要介護1.2の総合事業への移行反対等々の切実な要望を行なっていますが、参加者からは「厚労省職員の対応は淡々としたもので市民の声が今後どれだけ反映されるのか不安を覚えた」との声も聞こえます。

“制度あってサービスなし”の状況が現実味を帯びてきている中、当事者である市民、事業者が諦めず声を上げていくことが益々必要になっています。