生活クラブ東京の居住支援事業に学ぶー１/26学習会

住宅確保要配慮者（定額所得者、被災者、高齢者、障がい者、子育て世帯、外国人など）に対する賃貸住宅の供給に促進に関する法律（住宅セーフティネット法）が2017年改正され、居住支援活動を行うNPO法人等を居住支援法人として都道府県が指定できるようになりました（賃貸住宅への入居に関する情報提供・相談、見守りなどの生活支援、登録住宅入居者への家賃債務保証等の業務を行う）。この法改正を受けて、生活クラブ東京は2018年に居住支援法人の指定を受け事業をスタート。1月26日の学習会では主に町田市と国分寺市における活動の報告がありました。
町田市では生活困窮者支援を行っているNPO団体と、国分寺市では市の障がい・高齢者の支援センター等と連携した対応が進んでいるとのこと。共に何らかの障がい等を持っている方に対し、公的支援に繋げながら入居前・入居後の見守りやサポートを当事者の方々に寄り添いながら行っている事例を伺いました。
この法制度は年々増える空き家と住宅確保配慮者をつなぐ仕組みとして活用が期待されています。
平塚市における空き数は2018年時点で13,770戸。人が健康的に生きていくために必要不可欠な住宅保障について調査し提案に繋げていきます。