平塚市子ども子育て会議第2回全体会が開催されました。

　2015年からスタートする子ども子育て支援新制度に向け設置された「平塚市子ども子育て会議」の第2回全体会が14日午後教育会館で開催されました。
　会議は2012年に成立した子ども子育て関連３法等に基づき各自治体が設置することになっているものですが、平塚市の場合は、次世代育成支援行動計画の進行管理を行う「子育て支援事業推進部会」と、市内にある公立幼稚園・保育園の今後の在り方を検討する「公立園の在り方検討部会」の２つの部会が会議の中に設置されており、他市とは違う役割も担っているように感じます。
　６月の第１回全体会議から今日の第２回会議までの間に、３回の公立園の在り方検討部会と１回の推進部会を開催予定でしたが、実際には８月に開催された在り方部会と今日全体会議前に開催された推進部会の２回の開催に留まっています。
　
　2015年度からの新制度は、子どもの育ちと子育てしやすい環境づくりのため、幼児教育・保育の量の拡充や質の向上をめざしており、財源には消費税アップ分の一部をプラスし充てることになっています。
　保育園の待機児童対策だけでなく、公的保育を利用できる対象を拡げ、多様な子育て支援のニーズに応えようとする新制度を生かし、地域にあった子育て支援計画をつくることが子ども子育て会議に委ねられています。
　今日の全体会議では、１２月に実施された子育て支援に関するアンケート調査結果の概要が示されたのち、委員から質疑等がありました。子育て支援に関わる様々な団体メンバーや保護者で構成される会議での議論が活発に行われ、計画づくりに生かされるよう、行政側の配慮や努力も求められます。