請願は、携帯電話の便利さの一方にある電磁波による健康被害を懸念し、”通信会社が携帯基地局を設置する場合は近隣住民に対し説明会を開催し、住民の合意と理解の上で計画を進めることを義務付ける条例の制定等を求める”ものです。請願代表者他
１３６６人（サイン含む。その後１３人追加）の署名が添えられ提出されました。
*平塚市議会では押印のあるもののみを署名数としてカウント。
直筆でサインした市民の意思は切り捨てられるという問題があります。
請願が付託された今月14日の総務経済常任委員会では、「危険なものは出来る限り排除するとの考え方から請願には賛成したいが、まだ十分検討しなければならない部分もあり、継続審査としたい」との討論があり全員が賛成、その委員会結果を受け、昨日の本会議で継続が決定しました。
同趣旨の条例はすでに鎌倉市で今年４月施行され、また隣町の大磯町議会でも条例制定を求める陳情が３月議会で採択されています。
１２月議会までの３ヶ月間に、議員各位には更に学習・検討を深めていただくことを望むとともに、市民間の議論を拡げていくことも必要と考えます。
