介助員制度は、平塚市のように小中学校の特別支援学級にのみ配置されているところ、藤沢市や茅ケ崎市のように支援級、通常級に関わらず配置されているところなど、その対象や配置数、位置づけなど、県内自治体間でも様々違いがあります。
神奈川ネットでは2008年にもプロジェクトを設置し県内自治体における介助員制度の実態調査を行いましたが、今回のプロジェクトは3年前の調査との比較もしながら新たな課題を整理し、自治体への政策提案につなげていくことを目的にしています。
平塚市の支援級在籍者数は2008年の209人（小133人、中76人）から2011年には266人（小164人、中102人）と大きく増加し、介助員制度の拡充が求められています。しかし一方で、介助員の身分は今年度非常勤職員から有償ボランティアに変わり、勤務時間数やその処遇も大きく変わって、利用しづらさが見えてきています。
また通常級に在籍する支援の必要な子どものサポートも大きな課題です。
先月末成立した改正障害者基本法には「障がい者教育における人材の確保及び資質の向上」の規定が盛り込まれました。そうした法や、「障がいのある児童生徒への支援の充実」を目的とする特別支援教育の理念に現状が近づくよう、調査研究を踏まえた政策提案活動に取り組んでいきます。
